監理団体・送り出し機関の皆様へ

外国人材が安心して帰国後の手続きを行える環境づくりを支援します監理団体・送り出し機関と連携し、外国人材の帰国後手続きを支援します。

技能実習生や特定技能外国人など、日本で働く外国人材にとって、帰国時の脱退一時金手続きは重要な関心事項の一つです。

しかし、実際には、

  • 制度内容を十分理解できていない
  • 母国へ帰国した後の手続きが分からない
  • 必要書類の準備に不安がある
  • 外国人材から質問を受けても対応に時間がかかる

など、監理団体・送り出し機関の皆様が対応に悩まれる場面があります。

当事務所では、社会保険・年金制度に精通した社労士として、外国人材の脱退一時金に関する情報提供・手続き支援を行っています。

脱退一時金対応を、外国人材支援の付加価値に

外国人材への支援は、日本で働いている期間だけではありません。

採用前の準備、日本での就労期間、帰国後の手続きまで含めた支援体制が、外国人材からの信頼につながります。

脱退一時金について適切な情報提供を行うことで、

  • 外国人材の安心感向上
  • 帰国時のトラブル防止
  • 監理団体・送り出し機関の支援品質向上
  • 受入企業への提案価値向上

につながります。

このような監理団体・送り出し機関様へ

□ 外国人材への説明体制を強化したい

□ 帰国する技能実習生からの質問対応を充実させたい

□ 脱退一時金について専門家と連携したい

□ 外国人材への支援サービスを差別化したい

□ 受入企業へ追加価値のある提案をしたい

提供する脱退一時金支援

① 外国人材向け制度説明支援

脱退一時金制度について、外国人材が理解しやすい形で説明できるよう支援します。

  • 制度概要
  • 請求できる条件
  • 手続きの流れ
  • 注意点

などについて情報提供します。

② 手続きに関する相談対応

脱退一時金請求では、加入期間や帰国時期など個別確認が必要になります。

状況に応じた確認事項を整理し、適切な手続きをサポートします。

③ 監理団体・送り出し機関との連携

監理団体・送り出し機関の皆様が外国人材へ安心して案内できるよう、専門的なバックアップを行います。

社労士だからできる外国人雇用支援

脱退一時金は、外国人雇用における社会保険・労務管理の重要なテーマです。

当事務所では、脱退一時金支援を入口として、

  • 外国人雇用の労務相談
  • 採用前の受入体制づくり
  • 定着支援
  • JASTI監査対応
  • 人権デューデリジェンス対応

まで、外国人雇用を総合的に支援しています。

監理団体・送り出し機関の皆様へ

外国人材への支援体制をさらに充実させるため、脱退一時金に関する専門パートナーとしてご活用ください。

単なる手続き支援ではなく、外国人材が安心して日本で働き、帰国後も適切な手続きを行える環境づくりを支援します。

外国人材の帰国時に確認したい源泉所得税の還付請求

日本で働いた外国人は税金の還付を受けられる場合があります

日本で働く外国人材は、給与から所得税（源泉所得税）が天引きされています。

しかし、帰国後に日本での所得状況や年末調整の状況によっては、納めすぎとなった所得税について還付を受けられる場合があります。

技能実習生や特定技能外国人など、一定期間日本で働いた後に帰国する外国人材にとって、源泉所得税の還付請求は、脱退一時金と同様に重要な帰国時手続きの一つです。

監理団体・送り出し機関が制度について正しく理解し、外国人材へ案内できる体制を整えることは、安心した帰国支援につながります。

源泉所得税の還付請求とは？

給与を受け取る外国人労働者は、毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。

通常、日本で働く給与所得者は年末調整によって所得税の精算を行います。

しかし、年の途中で退職し、その後日本を出国する場合には、勤務先で年末調整を受けられないケースがあります。

このような場合、確定申告（還付申告）を行うことで、納めすぎた所得税が戻る可能性があります。

源泉所得税の還付請求は提携税理士と連携して対応します

外国人材の帰国時には、年金だけでなく税金に関する手続きが必要になる場合があります。

源泉所得税の還付請求は、所得税に関わる手続きであり、税務の専門的な確認が必要となる場合があります。

当事務所では、提携税理士と連携し、外国人材の帰国時手続きについてワンストップでサポートできる体制を整えています。

社会保険・年金に関する手続きは社労士が、税務に関する手続きは税理士が対応することで、それぞれの専門分野を活かした支援を行います。

外国人材の安心した帰国を支えるために

脱退一時金は、日本で働いた外国人材にとって大切な手続きの一つです。

しかし、制度の内容や請求方法について十分な情報がないまま帰国すると、必要な手続きができない、相談先が分からないといった問題につながることがあります。

監理団体・送り出し機関・登録支援機関の皆様が、外国人材へ適切な情報提供を行うことは、帰国後の安心につながる重要な支援です。

当事務所では、社会保険・年金制度に精通した社労士として、外国人材の脱退一時金手続きを支援しています。

また、源泉所得税の還付請求については提携税理士と連携し、外国人材の帰国時に必要となる手続きをワンストップでサポートできる体制を整えています。

外国人材が日本で安心して働き、帰国後も適切な手続きを行える環境づくりを、監理団体・送り出し機関の皆様とともに支援してまいります。

外国人材の帰国時手続きに関する連携・ご相談は、お気軽にお問い合わせください。