1 JASTI監査とは
JASTI監査とはどのような制度ですか？
JASTI（Japan Sustainable Textile Initiative）は、繊維産業における人権尊重や適正な労務管理を推進するための監査・認証制度です。
近年、企業には法令を遵守するだけでなく、外国人労働者を含めたすべての従業員の人権を尊重し、安心して働ける職場環境を整備することが求められています。
JASTI監査では、こうした取組が適切に行われているかを第三者が客観的に確認します。
特定技能制度や育成就労制度において繊維分野で外国人材を受け入れる企業にとって、JASTIは重要な制度の一つとなっています。
JASTI監査の目的
JASTI監査の目的は、企業が適正な労務管理を実施し、外国人労働者を含むすべての従業員の人権を尊重した事業運営を行っていることを確認することです。
監査では、書類の有無だけではなく、社内で制度が実際に運用されているかも確認されます。
そのため、
- 法令を遵守した労務管理
- ハラスメント防止体制
- 外国人労働者への適切な情報提供
- 相談窓口の設置
- 安全衛生管理
- 教育・研修の実施
など、多くの項目について総合的に確認されます。
JASTI監査で確認される主な項目
JASTI監査では、企業の労務管理体制や人権への取組状況について、さまざまな項目が確認されます。
主な確認項目は次のとおりです。
- 就業規則・各種社内規程
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 労働時間・休憩・休日の管理
- 賃金の支払い状況
- 時間外・休日労働の管理
- 年次有給休暇の管理
- ハラスメント防止体制
- 外国人労働者の相談窓口
- 苦情処理体制
- やさしい日本語などによる情報提供
- 安全衛生教育
- 人権方針や社内研修
- 外国人労働者への周知方法
これらは書類だけではなく、実際に社内で適切に運用されていることが重要です。
JASTI監査が重要な理由
JASTI監査は、一度監査を受ければ終わりという制度ではありません。
企業が継続的に適正な労務管理を行い、外国人労働者が安心して働ける職場環境を維持していることが求められます。
また、監査直前に書類を整えるだけでは十分とはいえません。
就業規則や各種規程の整備、相談窓口の運用、教育・研修の実施など、日頃からの取組が監査結果に影響します。
そのため、監査前に現状を確認し、不足している書類や改善点を把握したうえで準備を進めることが重要です。
2 JASTI監査は事前準備が重要
JASTI監査は書類だけでは判断されません
JASTI監査では、就業規則や労働条件通知書などの書類が整っているかだけでなく、それらが実際に運用されているかも確認されます。
例えば、就業規則に相談窓口を設置すると定められていても、外国人労働者が相談方法を知らなかったり、担当者が明確になっていなかったりすると、十分な運用とは評価されない可能性があります。
監査では、書類と実際の運用が一致していることが重要です。
監査直前では対応できない事項もあります
JASTI監査で確認される内容の中には、短期間では改善が難しいものもあります。
例えば、次のような項目は日頃から継続して取り組んでいることが求められます。
- ハラスメント防止に関する教育・研修
- 外国人労働者への制度説明
- やさしい日本語による情報提供
- 相談窓口の運用
- 人権尊重に関する社内周知
- 安全衛生教育の実施
監査日が決まってから慌てて準備を始めても、十分な運用実績を示すことが難しい場合があります。
書類の整合性も重要な確認ポイントです
JASTI監査では、複数の書類の内容に矛盾がないかも確認されます。
例えば、
- 就業規則
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 賃金規程
- 出勤簿
- 賃金台帳
- 時間外・休日労働協定（36協定）
などが相互に整合していることが求められます。
書類ごとに内容が異なっていたり、実際の運用と一致していなかったりすると、改善を求められる可能性があります。
事前相談で安心して監査に臨めます
監査前に専門家による事前確認を受けることで、不足している書類や運用上の課題を早期に把握できます。
改善が必要な事項を事前に整理しておくことで、余裕を持って準備を進めることができ、監査当日の不安も軽減されます。
リーガルチェック社労士事務所では、JASTI監査の確認項目を踏まえ、書類の点検から社内体制の確認、改善に向けた具体的なアドバイスまで実務に即したサポートを行っています。
3 このようなお悩みはありませんか
何から準備すればよいか分からない
JASTI監査を初めて受ける企業では、「何を準備すればよいのか分からない」というご相談が少なくありません。
監査では、就業規則や労働条件通知書などの書類だけでなく、人権尊重への取組や外国人労働者への説明、相談体制なども確認されます。
そのため、監査日が近づいてから慌てて準備を始めても、十分な対応ができない場合があります。
現在の書類で監査に対応できるか不安
「就業規則は数年前に作成したまま」
「労働条件通知書の様式が古い」
「外国人向けの説明資料を用意していない」
このような状況でも、監査までに改善できるケースは多くあります。
まずは現在の書類を確認し、不足しているものや見直しが必要な事項を把握することが重要です。
外国人労働者への対応に自信がない
JASTI監査では、外国人労働者が安心して働ける環境が整備されているかも重要な確認項目です。
例えば、
- やさしい日本語による説明
- 相談窓口の設置
- 苦情への対応体制
- ハラスメント防止への取組
- 教育・研修の実施
などが、実際に運用されていることが求められます。
制度があっても、外国人労働者に十分周知されていなければ、改善を求められる場合があります。
監査で指摘を受けないか心配
監査では、書類の不備だけでなく、運用方法や社内体制について改善を求められることがあります。
事前に専門家による確認を受けることで、監査で指摘されやすいポイントを把握し、余裕をもって改善を進めることができます。
4 当事務所が選ばれる5つの理由
社会保険労務士が労務管理を総合的にチェック
JASTI監査では、労働基準法をはじめとする労働関係法令への対応状況が確認されます。
当事務所では、就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、労働時間管理、賃金管理、36協定などを総合的に確認し、JASTI監査を見据えた改善をご提案します。
単に書類を確認するだけではなく、実際の運用状況まで踏まえてアドバイスいたします。
外国人雇用の実務を踏まえたサポート
外国人労働者の受入れでは、日本人従業員とは異なる配慮が必要となる場面があります。
当事務所では、外国人労働者への説明方法や相談体制、やさしい日本語による情報提供など、外国人材が安心して働ける職場づくりをサポートします。
JASTI監査への対応だけでなく、継続的な受入れ体制の整備もご支援します。
監査前の事前チェックでリスクを軽減
監査当日に初めて課題が見つかると、短期間で改善することは容易ではありません。
当事務所では、監査前に書類や社内体制を確認し、改善が必要な事項を分かりやすく整理します。
監査で確認されやすいポイントを踏まえ、優先順位を付けながら実務的な改善策をご提案します。
就業規則・各種社内規程の整備までワンストップ対応
JASTI監査では、就業規則や各種社内規程の内容だけでなく、実際の運用状況も重要な確認項目です。
当事務所では、
- 就業規則
- 賃金規程
- 育児・介護休業規程
- ハラスメント防止規程
- 外国人労働者向けの各種規程・社内ルール
などの作成・改定にも対応しています。
監査対応だけで終わることなく、継続的な労務管理体制の構築までサポートいたします。
全国対応・オンライン相談にも対応
全国の企業様からのご相談に対応しています。
Zoomなどを利用したオンライン相談を基本とし、必要に応じて全国への訪問も可能です。
出張時は交通費・宿泊費などの実費のみご負担いただきます。出張手数料はいただきません。
地域を問わず、JASTI監査の準備から改善まで安心してご相談いただけます。
5 サポート内容
制度のご説明
JASTI監査が初めての企業様にも安心していただけるよう、制度の概要や監査の流れ、確認項目などを分かりやすくご説明します。
「JASTI監査とは何か」「どのような準備が必要なのか」といった基本的な内容から、企業様の状況に応じた準備の進め方まで丁寧にご案内します。
書類の確認
監査で確認される主な書類について、不足や改善点がないかを確認します。
対象となる書類の例
- 就業規則
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 賃金規程
- 時間外・休日労働協定（36協定）
- 出勤簿
- 賃金台帳
- 年次有給休暇管理簿
- 安全衛生関係書類
- ハラスメント防止に関する資料
- 相談窓口に関する資料
書類ごとの整合性も確認し、監査に向けて改善が必要な点を分かりやすくご説明します。
社内体制の確認
JASTI監査では、書類だけでなく実際の運用状況も確認されます。
当事務所では、次のような点についても確認いたします。
- 相談窓口が適切に運用されているか
- 外国人労働者への周知ができているか
- 教育・研修が実施されているか
- 人権尊重への取組が社内で共有されているか
- ハラスメント防止体制が整備されているか
実際の運用状況を踏まえ、改善が必要なポイントをご提案します。
改善に向けたアドバイス
書類の不足や運用上の課題が見つかった場合には、具体的な改善方法をご提案します。
必要に応じて、
- 就業規則の改定
- 各種社内規程の整備
- 労働条件通知書の見直し
- 社内様式の作成
- 相談窓口体制の整備
- ハラスメント防止体制の見直し
- 外国人労働者向け資料の作成
などについてもサポートいたします。
企業様の状況に合わせて優先順位を整理し、無理のないスケジュールで監査準備を進められるようお手伝いします。
企業ごとに準備状況は異なります。現在の状況を確認したうえで、必要なサポート内容をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。
6 JASTI監査までの流れ
STEP1 お問い合わせ・初回相談
まずは、お電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご相談ください。
現在の状況やJASTI監査の予定時期、外国人労働者の受入状況などをお伺いし、企業様に必要なサポート内容をご案内します。
「何から準備すればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談いただけます。
STEP2 現状確認
現在の書類や社内体制を確認し、JASTI監査に向けた準備状況を把握します。
主な確認内容は次のとおりです。
- 就業規則
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 賃金規程
- 時間外・休日労働協定（36協定）
- 出勤簿
- 賃金台帳
- 年次有給休暇管理簿
- 相談窓口の運用状況
- 教育・研修の実施状況
- ハラスメント防止体制
- 安全衛生管理体制
書類だけでなく、実際の運用状況についても確認します。
STEP3 改善点のご提案
確認した内容をもとに、
- 不足している書類
- 改善が必要な運用
- JASTI監査で確認されやすいポイント
を分かりやすくご説明します。
企業様の実情に合わせて優先順位を整理し、効率よく準備を進められるよう改善方法をご提案します。
STEP4 書類整備・社内体制の改善
必要に応じて、
- 就業規則の改定
- 各種社内規程の整備
- 労働条件通知書などの書類の見直し
- 社内様式の作成
- 相談窓口の整備
- 外国人労働者向け資料の作成
- 社内研修資料の作成
などを支援し、監査に向けた準備を進めます。
企業様と連携しながら、無理のないスケジュールで改善を進めていきます。
STEP5 JASTI監査
十分な準備を整えたうえで、JASTI監査に臨みます。
事前に書類や社内体制を確認し、改善を進めておくことで、安心して監査当日を迎えることができます。
監査はゴールではなく、適正な労務管理と外国人材が安心して働ける職場づくりのスタートでもあります。
リーガルチェック社労士事務所は、監査後の改善や継続的な労務管理についてもサポートいたします。
7 料金
JASTI監査事前相談
50,000円（税別）～
企業様の状況や準備の進み具合に応じて、必要なサポートをご提供いたします。
料金には、次の内容が含まれます。
- 初回相談
- JASTI監査制度のご説明
- 書類の確認
- 社内体制の確認
- 改善点のご提案
- 監査に向けたアドバイス
現在の状況を確認したうえで、監査に向けて必要な準備を分かりやすくご案内いたします。
追加サポートについて
事前相談の結果、就業規則や各種社内規程の整備、社内研修などが必要となる場合は、別途お見積りにて対応いたします。
例えば、次のようなご依頼にも対応しています。
- 就業規則の新規作成・改定
- 賃金規程の整備
- 育児・介護休業規程の整備
- ハラスメント防止規程の整備
- 労働条件通知書の見直し
- 外国人労働者向け資料の作成
- 社内研修資料の作成
企業様の規模や現在の準備状況に応じて、最適なサポート内容をご提案いたします。
お見積りについて
企業様ごとに、外国人労働者の人数や整備状況、監査までの期間は異なります。
そのため、正式なお見積りは現在の状況をお伺いしたうえでご案内しております。
ご相談いただいたからといって、無理な営業や契約をお願いすることはありません。
「まずは現在の状況を確認したい」というご相談も歓迎しております。お気軽にお問い合わせください。
8 よくある質問
- JASTI監査の何か月前から相談すればよいですか？
できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
就業規則や各種社内規程の見直し、社内体制の整備には一定の期間が必要となる場合があります。
監査日が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談いただくことで、余裕をもって準備を進めることができます。
- . 就業規則が古いままですが、大丈夫でしょうか？
はい。JASTI監査に必要な就業規則の見直しや、外国人向けの書類・やさしい日本語資料の整備まで一貫して支援します。
- まだ監査日が決まっていません。相談できますか？
もちろんご相談いただけます。
監査日が決まる前から準備を進めることで、書類の整備や社内体制の改善を計画的に進めることができます。
早めの準備は、監査当日の安心にもつながります。
- 就業規則の改定もお願いできますか？
はい、対応しております。
JASTI監査への対応だけでなく、外国人労働者の状況に合わせて
- 就業規則
- 賃金規程
- 育児・介護休業規程
- ハラスメント防止規程
など、各種社内規程の整備・改定も承っています。
監査対応とあわせて、やさしい日本語版の作成や継続的な労務管理体制の整備までサポートいたします。
- 相談したら必ず契約しなければなりませんか？
いいえ、そのようなことはありません。
現在の状況を確認したうえで、必要なサポート内容とお見積りをご案内いたします。
内容をご検討いただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをご判断ください。
無理な営業や契約をお願いすることはありませんので、安心してご相談ください。
9 全国対応
オンライン相談・全国訪問に対応しています
リーガルチェック社労士事務所では、全国の企業様からのご相談を承っております。
Zoomなどを利用したオンライン相談に対応しているため、遠方の企業様でもお気軽にご相談いただけます。
また、必要に応じて事業所への訪問にも対応しています。実際に職場や書類を確認しながら、JASTI監査に向けた準備をサポートいたします。
出張費は実費のみです
事業所へ訪問する場合は、交通費・宿泊費などの実費のみご負担いただいております。
出張手数料はいただいておりません。
できるだけ企業様のご負担を抑えながら、全国どこでも質の高いサポートをご提供いたします。
お気軽にご相談ください
「JASTI監査の準備を何から始めればよいか分からない」
「現在の書類や社内体制で監査に対応できるか不安」
そのような場合は、ぜひ一度ご相談ください。
企業様の状況を丁寧にお伺いし、JASTI監査に向けた準備の進め方や改善のポイントを分かりやすくご案内いたします。
10 お問い合わせ
JASTI監査の準備は早めのご相談がおすすめです
JASTI監査では、就業規則や各種書類の整備だけでなく、外国人労働者への説明や相談体制、人権尊重への取組など、実際の運用状況も確認されます。
そのため、監査日が近づいてから準備を始めると、十分な対応が難しくなる場合があります。
早めに現状を確認し、必要な改善を進めることで、安心して監査当日を迎えることができます。
このような場合はお気軽にご相談ください
次のようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
- JASTI監査で何を確認されるのか知りたい
- 現在の書類で監査に対応できるか確認したい
- 就業規則や社内規程を見直したい
- 外国人労働者への相談体制を整備したい
- JASTI監査に向けて専門家のサポートを受けたい
企業様の状況を丁寧にお伺いし、監査に向けた準備や改善方法をご提案いたします。
安心の一貫サポート
リーガルチェック社労士事務所では、JASTI監査の事前相談から書類整備、社内体制の見直し、就業規則の改定まで、一貫してサポートしています。
全国対応・オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の企業様も安心してご相談いただけます。
まずは、お電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にお問い合わせください。
JASTI監査への不安を安心に変えるお手伝いをいたします。
全国社会保険労務士会連合会では、社労士によるJASTI監査対応について案内しています。
当事務所では、BHR（ビジネスと人権）推進社労士として、監査を受ける前の労務管理体制の整備、必要書類の確認、改善支援を行っています。
▶ 全国社会保険労務士会連合会「JASTI監査対応について」
▶ BHR（ビジネスと人権）推進社労士による人権DD支援について
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