1 人権デューデリジェンスとは
人権デューデリジェンスが求められる背景は？
近年、企業には法令を遵守するだけでなく、人権を尊重した事業活動が求められるようになりました。
人権への取組は、大企業だけの課題ではありません。中小企業においても、取引先や親会社から人権方針の策定や人権デューデリジェンスへの対応を求められるケースが増えています。また、外国人労働者の受入れ、ハラスメント対策、長時間労働の是正、安全衛生の確保、サプライチェーン管理など、日常の労務管理そのものが人権尊重の重要な要素となっています。
一方で、「何から取り組めばよいのか分からない」「自社にも対応が必要なのだろうか」と悩まれる企業も少なくありません。
リーガルチェック社労士事務所では、BHR（ビジネスと人権）推進社労士として、人権デューデリジェンスの導入から運用・改善まで、企業の実情に応じた実践的な支援を行っています。
2 人権DDの重要性
人権デューデリジェンスとは
人権デューデリジェンス（Human Rights Due Diligence：HRDD）とは、企業活動が人権に及ぼす負の影響を特定・評価し、その影響を防止・軽減するとともに、取組の実効性を継続的に検証・改善するためのプロセスです。
対象となるのは、自社だけではありません。グループ会社、取引先、委託先など、サプライチェーン全体における人権リスクも含まれます。
また、人権デューデリジェンスは、一度実施すれば終わるものではなく、企業活動の変化に応じて継続的に見直し、改善していくことが求められます。
3 主な人権リスクとは
人権リスクとは、企業活動の中で従業員や取引先、地域社会などの人権に悪影響を及ぼすおそれのある事項をいいます。
人権デューデリジェンスでは、自社だけでなく、グループ会社や委託先、サプライチェーン全体に存在する人権リスクを把握し、優先順位を付けて対応することが重要です。
特に労務管理に関する人権リスクは、社会保険労務士が専門性を発揮できる分野です。
人権デューデリジェンスの対象となる主な人権リスク
・長時間労働
・未払い残業
・ ハラスメント
・差別・不当な取扱い
・強制労働
・児童労働
・外国人労働者の人権
・ 労働安全衛生
・賃金・労働条件
・ プライバシー
・個人情報
・ サプライチェーン上の人権リスク
4 BHR（ビジネスと人権）とは
BHR（Business and Human Rights）は、企業が事業活動を通じて人権を尊重し、その責任を果たすという国際的な考え方です。
企業には利益の追求だけでなく、従業員、取引先、顧客、地域社会など、あらゆるステークホルダーの人権を尊重することが期待されています。
これらは書類だけではなく、実際に社内で適切に運用されていることが重要です。
BHRと人権デューデリジェンスの関係
BHRは企業経営の基本的な考え方であり、人権デューデリジェンスは、それを具体的に実践するための仕組みです。
人権方針の策定、人権リスクの評価、改善措置、苦情処理、情報開示などを継続的に実施することで、人権尊重を企業活動に定着させます。
5 当事務所の人権デューデリジェンス支援
当事務所では、人権デューデリジェンスの導入から継続的な運用・改善まで、企業の実情に合わせて支援しています。
人権方針の策定だけではなく、就業規則、外国人雇用、人権教育、相談体制など、実際に機能する仕組みづくりを重視しています。
人権方針の策定
企業理念や事業内容に応じた人権方針の策定を支援します。
人権リスクアセスメント
自社およびサプライチェーンにおける人権リスクを把握・分析し、優先順位を整理します。
社内体制の整備
担当者の役割、相談窓口、社内ルールなど、人権デューデリジェンスを継続的に運用する体制を構築します。
就業規則・社内規程の整備
就業規則やハラスメント防止規程などを、人権尊重の視点から見直します。
教育・研修
経営者、管理職、従業員を対象とした人権教育・コンプライアンス研修を実施します。
継続的な改善支援
人権デューデリジェンスは継続的改善が重要です。定期的な見直しや改善策の実施をサポートします。
6 BHR推進社労士による支援の強み
人権デューデリジェンスは、法務部門だけで完結するものではありません。
人権方針を策定しても、実際の職場で適切に運用されなければ、実効性のある取組とはいえません。
リーガルチェック社労士事務所では、BHR（ビジネスと人権）推進社労士として、人権デューデリジェンスを企業の実務に定着させるための支援を行っています。
社会保険労務士だから労務管理まで支援できます
人権デューデリジェンスでは、労働時間管理、賃金、ハラスメント防止、安全衛生、相談窓口の整備など、日常の労務管理が重要なテーマとなります。
当事務所では、社会保険労務士としての専門知識を活かし、制度づくりだけでなく、現場で運用できる仕組みづくりまで支援します。
就業規則・社内規程の整備まで一貫対応
人権尊重を企業に定着させるためには、就業規則や各種社内規程との整合性が欠かせません。
人権方針と就業規則が一致し、実際の運用につながるよう、社内規程の整備・見直しを一貫してサポートします。
外国人雇用・登録支援機関の実務にも対応
外国人労働者の人権尊重は、人権デューデリジェンスの重要なテーマの一つです。
当事務所では、登録支援機関業務や外国人雇用支援の実務経験を活かし、受入れ体制の整備、適切な労務管理、人権に配慮した職場づくりを支援します。
JASTI監査を見据えた人権対応
繊維産業では、JASTI監査において人権尊重や労務管理体制が重要な確認項目となります。
当事務所では、人権デューデリジェンスとJASTI監査を関連付けながら、監査に対応できる社内体制や運用の整備を支援します。
継続的な運用・改善までサポート
人権デューデリジェンスは、一度導入すれば終わるものではありません。
法改正や企業を取り巻く環境の変化に対応しながら、人権リスクの見直しや教育・研修、社内体制の改善を継続的に支援し、人権尊重を企業文化として定着させることを目指します。
7 人権デューデリジェンスに関するよくあるご相談
- 中小企業でも人権デューデリジェンスは必要ですか？
近年は、大企業だけでなく、中小企業にも取引先や親会社から人権への取組が求められるケースが増えています。企業規模に応じた取組を進めることが重要です。
- . 人権方針だけ作れば十分ですか？
人権方針は出発点です。人権リスクの把握、改善、教育、相談体制、継続的な見直しまで行うことで、実効性のある人権デューデリジェンスになります。
- 相談したら必ず契約しなければなりませんか？
いいえ、そのようなことはありません。
現在の状況を確認したうえで、必要なサポート内容とお見積りをご案内いたします。
無理な営業や契約をお願いすることはありませんので、安心してご相談ください。
8 全国対応
オンライン相談・全国訪問に対応しています
リーガルチェック社労士事務所では、全国の企業様からのご相談を承っております。
Zoomなどを利用したオンライン相談に対応しているため、遠方の企業様でもお気軽にご相談いただけます。
実際に職場や書類を確認しながら、人権デューデリジェンスの導入や運用改善をサポートいたします。
出張費は実費のみです
事業所へ訪問する場合は、交通費・宿泊費などの実費のみご負担いただいております。
出張手数料はいただいておりません。
できるだけ企業様のご負担を抑えながら、全国どこでも質の高いサポートをご提供いたします。
お気軽にご相談ください
「何から始めればよいか分からない」
「現在の書類や社内体制で監査に対応できるか不安」
そのような場合は、ぜひ一度ご相談ください。
企業様の状況を丁寧にお伺いし、人権DDに向けた準備の進め方や改善のポイントを分かりやすくご案内いたします。
9 お問い合わせ
人権DDの準備は早めのご相談がおすすめです
人権方針の策定、人権リスクの把握、就業規則の整備、外国人雇用への対応、相談窓口の構築など、人権デューデリジェンスは継続的な取組が重要です。
安心の一貫サポート
リーガルチェック社労士事務所では、事前相談から書類整備、社内体制の見直し、就業規則の改定まで、一貫してサポートしています。
全国対応・オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の企業様も安心してご相談いただけます。
まずは、お電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にお問い合わせください。
人権DDへの不安を安心に変えるお手伝いをいたします。
人権デューデリジェンス（HRDD）は、企業が事業活動における人権への影響を把握し、予防・改善するための重要な取組です。
全国社会保険労務士会連合会でも、社労士によるBHR（ビジネスと人権）への取組を推進しています。
▶ 全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権（BHR）について」
当事務所では、BHR（ビジネスと人権）推進社労士として、人権DDの導入支援、労務管理体制の整備、外国人労働者を含む人権リスクへの対応を支援しています。
人権DDに関するご相談は、リーガルチェック社労士事務所までお問い合わせください。
リーガルチェック社労士事務所
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