OFF-JT研修で助成金が使えます

2025年9月30日

助成金

【人材開発支援助成金】

「社員教育をしたいけれど、コストが高くて手が出せない」
「非正規スタッフにも研修を受けさせたいが、経費が重い」

そんな声をよく耳にします。人材不足が深刻化する中小企業にとって、社員研修は贅沢品ではなく、生き残るための必須投資です。しかし、実際には研修費や人件費の負担が大きく、思うように教育に踏み出せない企業が多いのが現実です。

こうした課題に対応するため、厚生労働省が用意しているのが「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」です。具体的にどのように活用できるのかを詳しく解説します。

対象となる研修

人材開発支援助成金の対象となる研修は幅広く、特に10時間以上のOFF-JT研修が基本条件です。

OFF-JTとは、日常業務を離れて受ける研修のこと。外部講師を招いた集合研修、eラーニングなどのオンライン講座、専門スクールでの研修も含まれます。さらに、OJTと組み合わせた長期研修も対象になり、より大規模な助成を受けられる仕組みになっています。

助成内容（中小企業の場合）

支給は大きく分けて賃金助成と経費助成の2種類です。

賃金助成
研修を受ける従業員1人あたり、1時間につき800円が助成されます。さらに、一定の要件（生産性要件や計画的な人材育成への取組など）を満たせば、＋200円加算され最大1,000円となります。
経費助成
研修にかかる費用（受講料・教材費・委託費など）の一部が助成されます。
・正社員等の場合：45％
・有期雇用労働者・パート等の場合：70％

非正規雇用者を対象にした研修は、より手厚い支援が受けられる仕組みになっているのが特徴です。

モデルケース：10時間研修（受講料3万円／1人）

例えば、受講料3万円の10時間研修を実施した場合、1人あたりの助成額は次の通りです。

・賃金助成：800円 × 10時間＝ 8,000円
・経費助成：30,000円 × 70％＝ 21,000円
・合計助成額：29,000円

つまり、企業の実質負担はわずか1,000円。「研修費が重いから無理」と諦めていた企業でも、導入が一気に現実的になります。

介護福祉分野での活用事例

介護業界は慢性的な人手不足が続いています。その中で「経験はあるが資格を持たない職員」や「未経験から入職したパート職員」をいかに育成するかが大きな課題です。

あるグループホームでは、外国人スタッフ向けに「認知症ケア」「感染症対策」「コミュニケーション研修」などを10時間単位でまとめて実施。賃金助成と経費助成を組み合わせることで、参加費用の7割以上を助成金でカバーできました。結果として、外国人職員が安心して現場に定着し、利用者や家族からの評価も高まりました。

介護現場は夜勤やシフト制でOFF-JT研修を組みにくいと言われますが、eラーニングやオンライン講座を活用すれば分割受講も可能です。実際に、訪問介護事業所ではスマホやタブレットを使って「感染症対策のオンライン研修」を実施し、1人あたり10時間以上の受講を認定。助成金を活用することで、非正規スタッフの研修参加率が大幅に上がりました。

デイサービス事業所では、介護職員初任者研修（130時間以上のカリキュラム）を外部講座として実施しました。費用は1人あたり約12万円かかりましたが、人材開発支援助成金を申請したことで、実質的な負担は数万円に抑えられました。