就業規則・労務設計まで “運用できる体制” を一緒に整えます
サービス概要
介護事業を始める際には、都道府県や市町村への 指定申請 が必須です。
しかし実際には、以下のような複雑な準備が必要で、専門知識がないと途中で止まってしまうケースが多発しています。
- 人員配置基準（管理者・サービス提供責任者・生活相談員・看護師など）の確認
- 事業所の平面図・契約書類・設備基準のチェック
- 運営規程・勤務形態表・就業規則など、労務関連の整備
- 介護給付費請求システムや加算要件の理解
- 自治体ごとの事前研修や独自ルールの把握
当サポートでは、「書類作成の代行」にとどまらず、開業後も使える労務・就業規則までワンストップで整備します。
サービス内容
1. 事前準備サポート
- 指定申請に必要な要件の整理（人員・設備・研修受講）
- 必要書類リストアップとスケジュール策定
- 自治体ごとの独自ルール調査と対応（例：大阪府の研修必須、京都市の補正期限の短さなど）
2. 書類作成・チェック
- 指定申請書一式の作成代行
- 運営規程・重要事項説明書・勤務形態表の作成
- 提出前の誤記・漏れチェック、補正対応
3. 労務・就業規則の整備
- 介護特有の勤務形態（夜勤・変形労働時間制・オンコール）に対応した就業規則の作成
- 36協定・変形労働時間制の設計と届出支援
- 割増賃金・休憩・仮眠・インターバル制度の明文化
- 職員定着を意識した人事・労務ルール整備
4. 開業後を見据えたサポート
- 実地指導に備えた帳票類・チェックリストの整備
- 介護職員処遇改善加算・助成金の活用アドバイス
- 採用・シフト管理・残業代リスクへの対応策提案
エリアごとの特徴に即した対応
- 大阪府：指定前研修が必須。補正期限も短く、書類精度とスピードが重要。
- 兵庫県：中核市ごとに独自運用あり。窓口経験の差が申請成否を左右。
- 奈良県：中小規模法人の参入が多く、人員基準や勤務体制の不備がよく指摘される。
- 京都府：加算要件を意識した運営規程を求められる傾向。最初から加算を組み込む設計が有効。
- 和歌山県：市町村ごとに窓口ルールが異なり、地域特性を踏まえた申請が不可欠。
👉 単なる「全国対応」では拾えない、関西エリア特有のクセを押さえたサポートを提供します。
指定申請と労務設計を一体化するメリット
- 申請書類と就業規則が矛盾しない
例：勤務形態表に夜勤16時間を記載しても、就業規則に根拠がなければ不備扱い。 - 開業直後から残業代トラブルを防げる
変形労働時間制や36協定を就業規則に組み込むことで、未払いリスクを予防。 - 人材採用で有利になる
勤務ルールが曖昧な事業所は応募が集まりにくい。制度化された規則で信頼度UP。
他社との違い
- 労務と一体化した申請サポート
- 自治体ルールへの即応力
- 再現性のある仕組みづくり（チェックリスト・勤務表テンプレ・帳票一式を提供）
よくある相談事例
- 「デイサービスを開設したいが、就業規則や労務まで手が回らない」
- 「夜勤・オンコール勤務を就業規則にどう書けばいいかわからない」
- 「毎月のシフト作成が直前になり、30日前ルールに対応できない」
- 「実地指導の時に残業代や規程不備を指摘されないか心配」
お問い合わせ
介護事業の新規指定申請をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
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